2013年7月5日 大阪地方裁判所 判決
内縁の妻と年金の加給
結果 —向き―
| あらまし | 男性は、法律上の妻が昭和62年に出国して行方不明となった後、別の女性と住み込みのアパート管理人として同居していた。男性は平成22年、年金の受給権を得た当時この女性は内縁の妻で自分が生計を支えていたとして、年金に上乗せされる加給年金の対象者とする届けを出した。厚生労働大臣が対象者と認めなかったため、男性は国に対し、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は平成22年6月、女性は受給権を得た当時に生計を維持していた配偶者と認められないとして、対象者としない処分をした。男性の審査請求と再審査請求も、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 処分が取り消されれば加給年金の権利を具体化できる地位を回復するので、男性には取消しを求める利益があると判断した。 時効消滅は法律で生じ処分によらない。時効は支払請求訴訟で争うもので、その前提に加算の裁定が要るので訴えの利益は失われない。 女性は同居し周囲にも夫婦と見られ、主に男性の収入で生活していたので生計を維持された配偶者に当たるとし、処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2013年7月5日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第17号
- 事件名
- 加給年金額対象者不該当処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成24年（行ウ）第17号 2013.07.05— この判決 |
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