2013年7月16日 東京地方裁判所 判決
談合住民訴訟の弁護士報酬
結果 —向き―
| あらまし | 東京都などが発注した清掃工場のごみ焼却炉工事で談合があったとして、都の住民で弁護士でもある人たちが、都などに代わって受注企業に損害賠償を求める住民訴訟を起こし、一部勝訴した。このうち和解に応じず判決が確定した1社から、都は約68億8332万円を回収した。そこで住民らは、勝訴した住民が弁護士報酬のうち相当な額を自治体に請求できるとする法律に基づき、約2億5442万円と遅延損害金の支払を都に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 都に1億5000万円と2012年2月13日からの遅延損害金の支払を命じ、住民らのそれ以外の請求は退けた。 談合の立証は難しく弁護士の労力も大きかったが、労力と回収額は比例せず、訴訟に公益性もあるため、報酬基準による5億円超から大幅に減額した。 他社との和解での約1%の水準は一事情にとどまるとし、他の判決の比率も踏まえて、回収額の約2.17%を相当と判断した。 |
- 裁判年月日
- 2013年7月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第408号
- 事件名
- 弁護士報酬請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第408号 2013.07.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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