2014年3月7日 東京地方裁判所 判決
補正ミスを確認せずにした特許査定
結果 —向き―
| あらまし | 米国と韓国の製薬関連の出願人が、抗がん剤の候補となる化合物の特許を出願した。いったん拒絶された後、代理人の弁理士が補正書を作る際に誤って必要な部分を削り、対象を意図より大幅に狭めてしまったが、審査官はそのまま特許を認める査定をした。出願人は特許庁長官に異議を申し立てたものの却下されたため、国を相手に、特許査定の無効確認または取消し、却下決定の取消し、審査官に査定の取消しを命じることを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁審査官は、補正後の内容で拒絶査定を取り消して特許査定をした。特許庁長官は、特許査定には行政不服審査法による異議申立てができないとして、出願人の申立てを却下した。 |
| 判断 | 特許査定と却下決定を取り消した。補正が真意でないと審査官に明白なら確認すべきで、怠ったのは重大な手続違反だと判断した。 審査官の手続違反を理由とする不服なら、特許査定にも異議申立てができる。申立ては適法なので、訴えも期間内で、却下決定は違法だとした。 違反は外見上明白とはいえず査定は無効でないとした。審査官に査定の取消しを命じる訴えは、要件を欠き不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第591号
- 事件名
- 行政処分取消義務付け等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第591号 2014.03.07— この判決 |
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