2013年8月30日 東京高等裁判所 判決
コンビニの見切り販売妨害と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | コンビニチェーンの本部は、販売期限の迫った弁当などの値引き販売（見切り販売）を加盟店にやめさせていたとして、2009年に公正取引委員会から排除措置命令を受け、この命令は確定した。このチェーンでは、売れ残って廃棄した商品の原価は全額が加盟店の負担になる仕組みだった。そこで加盟店のオーナー4人が、見切り販売を妨害されて損害を受けたとして、独占禁止法に基づき、本部にそれぞれ約1357万円から約5342万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 本部が定価の維持を助言・指導するだけなら違反ではないが、値下げは禁止だと告げるなど事実上の強制で見切り販売をやめさせれば違反になるとした。 4人とも、担当者の「値下げはできない」などの発言で見切り販売を断念させられたと認めた。一方、研修の内容やレジの仕組みだけでは妨害に当たらないとした。 損害額の立証は極めて困難だとして裁判所が相当な額を定め、本部に4人へ100万〜600万円、計1140万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第5号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（ワ）第5号 2013.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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