2013年9月27日 東京地方裁判所 判決
上場株の高値売却と一時所得
結果 —向き―
| あらまし | 元財務副大臣の個人が、自分が実質的なオーナーである会社に、上場株式を市場外で1株550円で売った。当時の市場の終値は290円と426円で、税務署は差額の約3億3000万円を会社からの贈与にあたる一時所得だとして、追加の課税をした。売主は、契約で決めた代金の全額が株の譲渡による収入だと主張し、国に対して課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 四日市税務署長は、差額を一時所得とする更正処分と過少申告加算税の処分をし、のちに税額を改める再更正処分をした。名古屋国税局長も売主の異議申立てを退けた。 |
| 判断 | 請求を退けた。市場価格を超える差額は株の対価ではなく、会社からの贈与の性格を持つ一時所得であり、課税処分は適法だ。 個人が資産を法人に売った場合でも、代金のうち対価の性格がない部分は譲渡所得にならず、贈与の性格があれば一時所得になる。 単価は借金返済と相続税の資金を得るため、市場価格をあえて無視して上乗せされた。債務超過の会社に高値で買う事情もなかった。 |
- 裁判年月日
- 2013年9月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第229号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第229号 2013.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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