2013年9月12日 東京高等裁判所 判決
証券外務員の登録取消と情報開示
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の支店に勤めていた外務員2人は、顧客企業が転換社債を発行する際、その企業と証券会社が結んだスワップ取引の情報を開示しないよう企業に求めたとされた。証券業の協会は、これが外務員の職務に関して著しく不適当な行為だとして、証券会社に対し2人の外務員登録を取り消す処分をし、内部規則に基づき2人を「不都合行為者」として扱う決定もした。2人は協会を相手に、処分の取消し、不都合行為者でないことの確認、各2200万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、処分の相手は証券会社だが外務員本人にも取消しを求める資格があると認めた上で、処分は適法で決定も有効だとして、2人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を維持して控訴を退け、登録取消処分も不都合行為者の決定も適法で、2人の請求はいずれも認められないとした。 2人は投資家に必要な情報の開示を怠り、契約の存在自体を開示しないよう企業に働きかけた。処分歴がないことなどを考えても処分は重すぎない。 聴聞は処分の相手である証券会社に対して退職前に行われ、手続は違法でない。不都合行為者の決定も、当時の規則に弁明手続がなくても効力は左右されない。 |
- 裁判年月日
- 2013年9月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第128号
- 事件名
- 各外務員登録取消処分取消等請求，各追加的併合控訴事件（原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第665号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―外務員の訴える資格を認めた上で請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第128号 2013.09.12— この判決 |
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