2013年9月12日 東京地方裁判所 判決
財団への株式寄附と非課税の承認
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の会長を務める人が、自ら設立した茨城県の財団法人に、現金1000万円と株式500万株を寄附した。株式の寄附には原則として譲渡所得の課税がされるため、この人は寄附の約3年後に、公益法人への寄附を非課税とする特例の承認を国税庁長官に申請した。国税庁長官が承認しなかったため、この人はその処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税庁長官は2011年3月、寄附が特例の要件を満たさないとして申請を承認しない処分をした。この人の異議申立ても同年11月に退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。寄附後2年以内の配当金2750万円のうち、助成金に使われたのは約70％で、全額が公益事業に使われたとはいえない。 申請が寄附から2年過ぎた後なら実際の使途で判断すれば足りる。要件を知らなかったことは「やむを得ない事情」に当たらない。 国税当局は承認されるとの公式見解を示しておらず、調査の継続や株価の調査も違法ではない。手続にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2013年9月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第303号
- 事件名
- 譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第303号 2013.09.12— この判決 |
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