2014年3月27日 大阪地方裁判所第22民事部 判決
公有地信託のビル事業と信託銀行の責任
結果 —向き―
| あらまし | 地方公共団体が駅前の市有地を信託銀行に信託し、銀行が21階建てのビルを建てて賃貸する事業を行った。開業後、フィットネスクラブの振動で上の階のテナントから苦情が相次ぎ、開業当初の入居率も計画を下回り、信託配当は一度も支払われなかった。地方公共団体は、銀行が事業計画を実現できる計画を作って実行する義務に違反したとして、振動対策費、賃料の減額分、得られたはずの賃料などの約9億9870万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 地方公共団体の請求を退けた。契約は銀行に注意深い事務処理を求めるもので、事業計画の収益や入居率の実現まで約束したものではないとした。 上の階への振動は当時の技術水準では専門家にも予測が難しかった。その後の対策工事も適切で、銀行の義務違反はないとした。 経済状況が急に悪化する中、銀行は地方公共団体の意向に沿って誘致を尽くしており、後に高い入居率も達成したので、入居率の不足に責任はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第22民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第16790号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第22民事部 平成21年（ワ）第16790号 2014.03.27— この判決 |
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