2013年10月30日 東京地方裁判所 判決
過払金と倒産した貸金業者の法人税
結果 —向き―
| あらまし | 消費者金融会社は、法律の上限を超える利息を顧客から受け取り、これを収益に含めて法人税を申告・納付していた。過払金の返還請求が急増して会社更生手続に入り、約91万人分、総額約1兆3800億円の過払金返還債権が確定した。そこで管財人は、過去の収益が過大だったとして税額の訂正(更正)を税務署に求めたが、理由がないと通知された。管財人は国を相手に通知の取消しを求め、予備的に約2374億円の不当利得の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新宿税務署長は、訂正すべき理由がないと通知した。国税不服審判所長も、管財人の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 通知の取消しと不当利得の返還の請求をいずれも退け、過去の年度の税額の訂正を認めなかった。 過去の利益の修正は、修正が必要になった年度の損益で処理するのが税法上の会計基準に当たり、過去の申告の計算に誤りはないとした。 会社が清算予定で損失を税務上活用できなくても、例外を認める規定はなく、国の税の保有にも法律上の原因がないとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年10月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第212号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第212号 2013.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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