2013年11月27日 東京高等裁判所第１刑事部 判決
豚肉の差額関税と国際協定
結果 棄却向き―
| あらまし | 食肉販売会社の代表取締役が、ダミー会社や偽造のインボイスを使って輸入価格を偽り、約1年間に372回、豚肉の関税約21億円を免れた。あわせて売上の除外や仕入の水増しで、自社と関連会社の法人税も免れたとして、会社とともに起訴された。代表取締役と会社は、差額関税制度はWTOの農業協定に違反して無効だ、免れた関税は経費に算入すべきだ、関連会社の脱税を共謀していないなどと主張し、代表取締役は刑も重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は、法人税法違反と関税法違反の罪をすべて認め、代表取締役を懲役2年4月と罰金1億円とし、会社も有罪とした。 |
| 判断 | WTO農業協定は国内の裁判で直接適用できず、米国やEUも否定しているため、差額関税制度は無効にならないとした。 免れた関税は額が確定せず納める意思も見込みもないので、売上原価として経費に算入できず、法人税の脱税は成立するとした。 代表取締役は動機を持ち関連会社の所得隠しを主導したので共謀が成立し、懲役と罰金1億円の刑も重すぎないとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年11月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第１刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（う）第857号
- 事件名
- 法人税法違反，関税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第１刑事部 平成25年（う）第857号 2013.11.27棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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