2002年3月28日 仙台地方裁判所 判決
町有地の安値処分と議会の追認
結果 —向き―
| あらまし | 築館町は、財団法人が解散するときは町に寄付するという条件で土地を譲っていたが、財団法人は解散の前後に土地を会社へ4620万9000円で売却した。その後、町長は財団法人と協議し、1590万円の寄付などと引き換えにこの条件を削除する合意をした。町の住民は、適正な対価のない処分で町が損害を受けたとして、町に代わり、町長と財団法人の元理事ら4人に対し、4620万9000円を連帯して町へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求に対し、町の監査委員は2000年3月3日、請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。 適正な対価のない処分だったとしても、町議会が後から合意を認める議決をしたことで、問題は解消されたとした。 説明が足りない、住民訴訟の途中の議決は許されないとの住民の主張は、根拠がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月28日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第4号
- 事件名
- 怠る事実の違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 平成12年（行ウ）第4号 2002.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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