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2014年5月16日 知的財産高等裁判所 判決

標準規格の必須特許による販売差止め

結果 抗告棄却向き―

あらまし韓国の電機メーカーである三星電子は、携帯電話の通信の世界標準規格で使われるデータ送信技術の特許を持っていた。同社は、アップルジャパンが輸入・販売する「iPhone 4」と「iPad 2 Wi-Fi+3Gモデル」がこの特許を侵害していると主張した。そして、製品の生産・販売・輸入などの差止めと、製品を執行官に預けることを求める仮処分を申し立てた。三星電子はこの特許について、標準化団体に「公正で合理的で差別のない条件(FRAND条件)で使用を許諾する」と宣言していた。
それまでの判断東京地方裁判所は、製品は特許の範囲に入るとした。しかし、差止めを求めるのは権利の濫用に当たるとして、申立てを退けた。
判断

iPhone 4などは標準規格の該当機能を備えており、特許の範囲に入る。通信会社が実際にその機能を使っているかどうかは関係ないとした。

FRAND宣言をした特許権者が、その条件で使用許諾を受ける意思のある相手に差止めを求めることは、権利の濫用に当たり許されないと判断した。

アップル側は、具体的な使用料率を何度も提案し、交渉も重ねていた。このため許諾を受ける意思があると認め、抗告を退けた。

裁判年月日
2014年5月16日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成25年(ラ)第10007号
事件名
特許権仮処分命令申立却下決定に対する抗告申立事件
結果
抗告棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―申立てを退けた ―――申立てを退けた―
高裁知的財産高等裁判所

平成25年(ラ)第10007号

2014.05.16抗告棄却 この判決
2014.05.16―抗告棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 敏明賛成―裁判長
設樂 隆一賛成―
富田 善範賛成―

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