2014年5月29日　知的財産高等裁判所　判決

県の技術指導と光触媒特許の権利

結果　審決取消向き―

あらまし	2つの会社は「光触媒体の製造法」の特許を持っていた。別の会社が特許庁に、この特許を無効にするよう求めた。特許庁は、発明に関わった佐賀県を加えずに出願したのは規則違反だとして、特許を無効とした。特許を持つ2社が、この判断の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、佐賀県の研究機関の職員が技術指導をしており、その発明について特許を受ける権利は佐賀県にもあると判断した。そのため、佐賀県と一緒に出願しなかった特許は無効だとした。
判断	特許庁の判断を取り消した。県の職員は発明の中心部分の考え方に関わっておらず、一緒に発明した人とはいえないと判断した。発明の中心は、特定のチタンの液を、光触媒を接着させる材料に使うことだ。県の職員が指導したのは、その液を作る方法やぬり方など、すでに知られていた技術にとどまる。事前に知事の同意を得なかったというだけで、特許を受ける権利が県のものになるわけではないと判断した。同意の手続きに違反したかどうかが問題として残るだけだ。

あらまし

2つの会社は「光触媒体の製造法」の特許を持っていた。別の会社が特許庁に、この特許を無効にするよう求めた。特許庁は、発明に関わった佐賀県を加えずに出願したのは規則違反だとして、特許を無効とした。特許を持つ2社が、この判断の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、佐賀県の研究機関の職員が技術指導をしており、その発明について特許を受ける権利は佐賀県にもあると判断した。そのため、佐賀県と一緒に出願しなかった特許は無効だとした。

判断

特許庁の判断を取り消した。県の職員は発明の中心部分の考え方に関わっておらず、一緒に発明した人とはいえないと判断した。

発明の中心は、特定のチタンの液を、光触媒を接着させる材料に使うことだ。県の職員が指導したのは、その液を作る方法やぬり方など、すでに知られていた技術にとどまる。

事前に知事の同意を得なかったというだけで、特許を受ける権利が県のものになるわけではないと判断した。同意の手続きに違反したかどうかが問題として残るだけだ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成25年（行ケ）第10228号 2014.05.29審決取消　この判決	2014.05.29	―	審決取消	この判決

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1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	設樂隆一	賛成	―	裁判長

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