2014年5月27日　東京地方裁判所　判決

鋳鉄製造設備の「保持炉」と特許侵害

結果　—向き―

あらまし	鋳鉄管メーカーは、鋳物用の溶けた鋳鉄をつくる設備について特許を持っていた。鋳造装置メーカーが別の会社に鋳鉄の製造設備を販売したことについて、鋳鉄管メーカーは自社の特許の侵害に当たると主張した。そして、2667万円と遅延損害金の支払を求めて提訴した。
判断	鋳鉄管メーカーの請求を退けた。販売された設備は特許発明の範囲に入らず、特許の無効や損害額は判断する必要がないとした。特許の「保持炉」は、原料を溶かす溶解炉とは別に設けられた炉を指す。特許の文言、業界の辞典、明細書の記載からそう解釈した。販売された設備の高周波誘導炉は原料を自ら溶かす炉なので、成分調整をするとしても「保持炉」に当たらないとした。

あらまし

鋳鉄管メーカーは、鋳物用の溶けた鋳鉄をつくる設備について特許を持っていた。鋳造装置メーカーが別の会社に鋳鉄の製造設備を販売したことについて、鋳鉄管メーカーは自社の特許の侵害に当たると主張した。そして、2667万円と遅延損害金の支払を求めて提訴した。

判断

鋳鉄管メーカーの請求を退けた。販売された設備は特許発明の範囲に入らず、特許の無効や損害額は判断する必要がないとした。

特許の「保持炉」は、原料を溶かす溶解炉とは別に設けられた炉を指す。特許の文言、業界の辞典、明細書の記載からそう解釈した。

販売された設備の高周波誘導炉は原料を自ら溶かす炉なので、成分調整をするとしても「保持炉」に当たらないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成24年（ワ）第28201号 2014.05.27—　この判決	2014.05.27	―	—	この判決

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