2013年4月24日 東京高等裁判所 判決
通信社記者の能力不足を理由とした解雇
結果 —向き―
| あらまし | 世界各地に拠点を持つ国際的な報道企業が、中途採用で記者職に限定して雇った記者を、職務能力が足りないとして解雇した。会社が挙げた理由は、所在不明、同僚との協力関係を築けないこと、執筆の遅さ、記事本数の少なさ、記事の質の低さだった。記者は解雇が無効だとして、従業員としての地位の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は記者の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、解雇は客観的に合理的な理由を欠き無効だとして、記者の請求を認めた一審の結論を維持した。 国際企業の雇用文化の多様性という主張は、人事制度の違いや採用の経緯の具体的な説明がなく、一般論にすぎないとした。 記者は改善計画の数値課題をほぼ達成しており、解雇理由を総合的に見ても、契約を続けられないほど重大な能力低下の証拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年(ネ)第6853号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年(ネ)第6853号 2013.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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