2012年10月5日 東京地方裁判所 判決
通信社記者の能力不足を理由とする解雇
結果 —向き―
| あらまし | 米国に本社を置く経済・金融情報の通信社に中途採用された記者が、改善計画への取組を繰り返し命じられ、退職勧奨と自宅待機命令を受けた後、2010年8月20日付で解雇された。会社は、上司や同僚と協力できない、記事の配信が遅い、本数が少ない、質の高い独自記事を出せないことを理由に、能力が著しく低下し改善の見込みがないと主張した。記者は解雇は無効だとして、社員としての地位の確認と、同年9月以降の毎月67万5000円の賃金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は無効とし、記者の社員としての地位を認め、会社に毎月67万5000円の賃金の支払を命じた。 能力不足の解雇は、求められる能力、契約を続けられないほど重大か、改善の機会と見込みを総合して判断するとし、中途採用の記者に一般に求められる水準を超える能力は求められていないとした。 会社の不満には相応の理由がある点もあるが、契約を続けられないほど重大とはいえず、具体的な改善策も不十分で、記者は改善に向けた態度を示していたとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年10月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第8573号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第8573号 2012.10.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 光岡 弘志 | 賛成 | 単独 |
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