2012年10月11日 東京高等裁判所 判決
国鉄民営化での不採用と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の職員で労働組合の分会書記長だった人は、分割民営化の際に新しい鉄道会社への採用を希望したが、2度の停職処分を理由に採用候補者名簿に載らず、不採用となった。その後、国鉄から移行した清算事業団の職員となったが、再就職を促す法律が失効した1990年4月1日に解雇された。この人は、国鉄と事業団を引き継いだ法人に対し、解雇は無効だとして雇用関係の確認と賃金の支払いを求め、組合を理由に差別されたとして損害賠償、謝罪文の交付・掲示、鉄道会社への採用要請も求めた。控訴審では、2度の停職処分の無効確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、判決確定後の賃金を求める部分は訴えとして認められないとして退け（却下）、そのほかの請求もすべて認めなかった。 |
| 判断 | 控訴と追加の請求を退けた。解雇は法律の失効に伴い一律に行われたもので、憲法違反にも組合差別にも当たらず、有効だ。 停職2回以上の者を名簿から外す基準は合理的で、2度の停職処分も裁量の範囲内で有効だから、名簿に載せなかったことは違法でない。 損害賠償を求める権利は時効期間が過ぎている。救済申立てもせず長く権利を行使しなかった以上、法人の時効の主張は権利の濫用でない。 |
- 裁判年月日
- 2012年10月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ネ）第1857号
- 事件名
- 各雇用関係存在確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―将来の賃金の訴えを却下し、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第1857号 2012.10.11— この判決 |
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