2009年8月6日 東京地方裁判所 判決
音響製品の修理代行店と団体交渉
結果 —向き―
| あらまし | 音響製品の修理会社と業務委託契約を結び、出張修理などをしていた個人営業の代行店が、労働組合の分会をつくった。分会と上部の組合などは、最低保証賃金や労働時間、社会保険への加入などを求めて団体交渉を申し入れたが、会社は応じなかった。労働委員会が交渉に応じるよう命じたため、会社は、個人の代行店は労働組合法上の労働者ではないと主張し、中央労働委員会の命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府労働委員会は、会社の対応を不当労働行為と認め、団体交渉に応じることと文書の交付を命じた。中央労働委員会も、会社の再審査の申立てを退ける命令を出した。 |
| 判断 | 個人の代行店は労働組合法上の労働者に当たらないとして、中央労働委員会の命令を取り消した。 業務量や休日は代行店側が届け出て枠を決めており、会社の指揮監督や契約内容の一方的な決定は認められないとした。 報酬は修理完了の結果への出来高払いで、源泉徴収もなく、車の費用も自己負担で、独立の事業者の実態があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年8月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第236号
- 事件名
- 不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第236号 2009.08.06— この判決 |
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