2013年1月17日 東京地方裁判所 判決
音楽出版社の労働協約と就業規則改定
結果 —向き―
| あらまし | 音楽書の出版会社が、労働組合との交渉がまとまらないまま、退職金制度や住宅手当、配偶者手当などをなくす新しい就業規則を2011年4月に施行した。組合は、新しい規則の無効確認と、労働協約が効力を持つことの確認などを求めた。組合員の従業員らは、協約どおりの労働条件で働く地位の確認と、定期昇給分や各種手当、定年退職した1人については退職金の差額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合の訴えは不適法として退けた。規則や協約をめぐる争いは、組合員本人と会社の間で解決するのが直接的で有効だからだ。 署名のない協約も覚書と一体で効力を持つとした。会社の解約で2012年2月に失効したが、協約の労働条件は労働契約の内容として続くとした。 新規則は不利益変更で合理性の立証がなく、手当や退職金差額の支払いを命じた。定期昇給は効力停止のままで、復活の合意もないため認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第33222号等
- 事件名
- 就業規則無効確認等請求事件，未払賃金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第33222号等 2013.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 菊池 憲久 | 賛成 | 単独 |
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