2014年6月26日 知的財産高等裁判所 判決
基礎工法の職務発明の対価
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 基礎工事会社の元社員は、在職中に「安定材付きベタ基礎工法」と「ベタ基礎の配筋方法」という2つの発明をし、2002年頃に特許を受ける権利を会社に引き継いだ。元社員は、当時の特許法35条にもとづく相当の対価として、会社に3000万円と遅延損害金の支払を求めた。一審の判決後、元社員は2000万円に減らした額の支払を、会社は支払義務がないことを、それぞれ求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、ベタ基礎工法の発明について対価982万72円と遅延損害金の支払を会社に命じ、配筋方法の発明についての請求などそのほかの請求は退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、元社員と会社の控訴をどちらも退け、ベタ基礎工法の発明の対価982万72円の支払義務を維持した。 会社は安定材部分を自社で施工することを他社が工法を使う前提にしており、実質的に他社の利用を限っていたとして、独占による利益を認めた。 配筋方法の発明は、図面などから会社が実際に使ったとは読み取れないとして、対価を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ネ）第10012号
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた（982万72円の支払を命じた） ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年（ネ）第10012号 2014.06.26控訴棄却 この判決 |
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