2014年5月29日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
消えた年金記録と遺族年金の時効
結果 —向き
| あらまし | 夫を昭和56年に亡くした妻は、遺族年金について社会保険事務所に10回程度相談したが、記録は見当たらないと言われ続けた。平成21年に夫の2つの年金記録が統合され、遺族年金は認められたものの、平成16年3月分までの約23年分は時効で消滅したとされた。妻は、時効の特例による給付を認めなかった国の決定の取消しを求め、あわせて未払い年金の支払いか、同額の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は、今回の記録の訂正は時効の特例の対象にならないとして給付しないと決定した。妻の審査請求と再審査請求も、社会保険審査官と社会保険審査会に退けられた。 |
| 判断 | 記録を統合しても受給権の有無や金額は変わらないため、時効の特例法は適用されず、不支給決定の取消請求は退けた。 窓口が組織全体で不適切な対応を繰り返し権利行使を著しく困難にしたので、国が時効を主張するのは信義に反し許されないとした。 国に未払い年金2199万7508円と遅延損害金の支払いを命じ、時効の完成を前提とする損害賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年5月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第288号
- 事件名
- 時効特例給付不支給処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成24年（行ウ）第288号 2014.05.29— この判決 |
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