営業譲渡後の商標使用と不使用取消

特許庁の取消しの判断を取り消した。譲り受けた会社は、3年間のうちに会社案内やホームページで、この商標を付けた洗濯用洗剤を広告しており、せっけん類への使用にあたる。

名義変更の登録がないため、譲り受けた会社は商標権者ではない。ただし営業全部を譲る契約には、名義が移るまでは少なくとも使用を許すという暗黙の合意が含まれていた。

譲り受けた会社は、自社の商品として使っていたことや、登録を持つ会社の主張が信義に反することを訴えたが、裁判所はどれも退けた。後に契約が解除されたとしても、それより前の使用には影響しない。