2014年7月17日 知的財産高等裁判所 判決
移転登録前の商標使用と不使用取消
結果 審決取消向き―
| あらまし | ある会社(元の会社)は2007年、商標権を含む事業の全部を別の会社に譲った。しかし商標権の名義は移されず、2012年に元の会社の代表者の長女である個人へ移された。事業を譲り受けた会社は、商標が3年以上使われていないとして登録の取消しを特許庁に求めた。特許庁が取消しを認めたため、商標権者である個人がその取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、取消しの請求が登録される前の3年間に、商標権者や使用を許された者が指定商品にこの商標を使ったとは証明されていないとして、商標登録を取り消す審決をした。 |
| 判断 | 特許庁の審決を取り消した。事業を譲り受けた会社は、その3年間に、この商標とほぼ同じ商標を付けた洗濯用洗剤を会社案内やホームページで広告しており、「せっけん類」への使用にあたる。 商標権の移転は登録しないと効力が生じない。ただ、事業全部の譲渡なので、名義が移るまでは譲り受けた会社が商標を使えることが当然の前提であり、使用を許す暗黙の合意があったといえる。 商標権者側が、譲り受けた会社による使用を自分に有利な事実として主張しても、法律の仕組みに沿ったものにすぎず、信義に反するとまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 2014年7月17日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年(行ケ)第10037号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年(行ケ)第10037号 2014.07.17審決取消 この判決 |
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この判決をした裁判官
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