2014年7月17日 大阪地方裁判所 判決
パソコン教室の教材利用と元社員の転職
結果 —向き―
| あらまし | パソコン教室を運営する会社は、人材サービス会社の完全子会社になる株式譲渡契約を結んだが、自社側の申し入れで解約し、その際、人材サービス会社と関連会社が教育事業を行い教材を使い続けてよいと合意した。その後、人材サービス会社が新たなパソコン教室会社を設立し、元の会社の社員14人が退職してそちらへ移るなどした。元の会社は、教材の著作権侵害と社員の違法な引き抜きがあったとして、新会社や元社員らに損害賠償を求めた。逆に新会社と人材サービス会社は、取引先などに著作権侵害だと言いふらされたとして損害賠償を求め、人材サービス会社は元の会社の株主らにも違約金1億円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解約時の合意は教材の複製や加工まで広く認めるもので、後から設立された子会社にも及ぶため、著作権侵害は成立しないとした。 社員は会社への不満などから各自の事情で退職したにすぎず、組織的な働きかけはなく、違法な引き抜きには当たらないとした。 取引先などに侵害だと告げた行為は虚偽の告知に当たり、元の会社に新会社へ200万円、人材サービス会社へ110万円の賠償を命じたが、株主の違約金責任は否定した。 |
- 裁判年月日
- 2014年7月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第9238号等
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（ワ）第9238号等 2014.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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