実体のない会社への融資と信用保証

協会の請求を退けた。保証人は返済されない理由を問わず責任を負うのが原則で、融資金の詐取も協会が引き受けたリスクだと判断した。

協会は免責の条件を銀行との約定書に定められたのに、詐取は定めていない。中小企業の実体や資金使途は契約内容でなく、無効にならないとした。

銀行は書類審査や現地確認をし、領収書の写しも受け取っていた。資金の流用を見抜けなかった過失はなく、協会の責任は免除されないとした。