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2013年12月19日 東京地方裁判所 判決

渋谷区施設のNPO無償使用

結果 —向き―

あらまし渋谷区は、子どもの健全育成に取り組むNPO法人に青少年健全育成の業務を委託し、区立勤労福祉会館の2階の一部を、行政財産の使用許可なしで無償で使わせた。区の住民たちは、この無償使用と、その部屋の改修工事に約1254万円を支出したことは違法だと主張した。そして区長に対し、法人と区長個人に合計約1728万円を請求するよう求めるなどして提訴した。
それまでの判断渋谷区の監査委員は、住民監査請求のうち改修工事費の部分を期限切れとして監査の対象から外し、残りの部分は棄却した。
判断

改修工事費と平成21年2月22日までの使用料相当分の訴えは、監査請求の期限1年を過ぎ、正当な理由もないとして却下した。

区との業務委託協定に基づいて建物を使う民間団体は、協定が違法・無効でなく範囲内の使用なら、使用許可を受けなくても適法に使える。

青少年の健全育成は区の事務で、法人への委託と委託費代わりの無償使用に裁量の逸脱はなく、憲法89条にも反しないとして残りの請求を退けた。

裁判年月日
2013年12月19日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成22年(行ウ)第278号
事件名
損害賠償(住民訴訟)請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成22年(行ウ)第278号

2013.12.19— この判決
2013.12.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
川神 裕賛成―裁判長
内野 俊夫賛成―
佐野 義孝賛成―

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