2013年12月13日 大阪高等裁判所 判決
朝鮮会館の固定資産税の減免
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市長は、在日朝鮮人の団体Ｐ７６の支部などが使う施設について、「在日外国人のための公民館的施設」に当たるとして、平成20年度の固定資産税と都市計画税を減免した。これに対し大阪市の住民が、各施設はＰ７６の関連施設であり減免は違法だとして、減免の取消しを求めた。一審で減免を取り消す判決が出たため、施設を使う側が大阪市を支える立場で裁判に加わり、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、各施設についての減免は減免の理由に当たらず違法だとして取り消した。ただし、すでに変更決定で減免が一部変更された部分については、取消しを求める訴えを退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、減免を違法として取り消した一審の結論を維持した。 各施設はＰ７６の活動や主催行事に継続して使われ、大半が在日朝鮮人一般の利用とはいえないので、減免の対象となる公民館的施設に当たらない。 減免の可否は施設ごとの使用状況で判断するもので、性格の似た他団体の施設と扱いが異なっても平等原則に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2013年12月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第15号
- 事件名
- 固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求控訴事件（原審 大阪地方裁判所平成２１年（行ウ）第１６１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―減免を取り消した（変更決定で一部変更された部分の訴えは却下） ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第15号 2013.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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