2014年1月24日 大阪地方裁判所 判決
固定資産評価審査委員の月額報酬
結果 —向き―
| あらまし | 吹田市は条例で、固定資産の評価への不服を審査する委員会の委員に、委員長は月2万4000円、他の委員は月2万3000円の報酬を払っていた。市の住民で市議会議員でもある人が、地方税法は会議の出席日数に応じた手当を定めており、月額制の条例は無効だと主張した。この住民は住民監査請求が退けられた後、今後の報酬の支出の差止めと、委員3人に払った平成24年1月分の報酬を市に返させるよう市の執行機関に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、住民は市の監査委員に、報酬を日額制に改めることなどを求めて住民監査請求をしたが、監査委員は平成25年1月に請求を棄却した。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。委員に月額で報酬を払う吹田市の条例は違法でも無効でもないと判断した。 地方税法の規定は、条例で日額以外の報酬も定められるとする地方自治法の適用を排除しておらず、この委員にも月額制は許される余地がある。 委員には独立した職責と専門性があり、会議以外の実質的な勤務も必要なので、この月額は特に不合理でなく、市議会の裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第46号
- 事件名
- 固定資産評価審査委員会報酬返還請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成25年（行ウ）第46号 2014.01.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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