2014年2月5日 東京高等裁判所 判決
バミューダのLPSと法人税の納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 英国領バミューダ諸島の法律に基づいて作られた事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、日本の税務当局から、匿名組合契約の利益分配金について申告がなかったとして、法人税約8億円の決定と無申告加算税約1億2000万円の賦課決定を受けた。LPS側は、自分は日本の法人税を納める義務のある者に当たらず、その利益分配金を受け取った事実もないと主張した。そして国に対し、納税義務がないことの確認を第一に求め、それが認められない場合に備えて各決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、LPSは日本の税法上の法人にも「人格のない社団等」(法人格はないが団体の実質を持つもの)にも当たらないとした。各決定は違法だが無効とまではいえないとして、納税義務がないことの確認は退け、各決定を取り消したため、国が控訴した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、各決定の取消しを維持した。LPSに法人税の納税義務はなく、利益分配金を得ていたかは判断するまでもないとした。 外国の事業体は、現地の法令が法人格を与えているか、明らかに法人同様に損益の帰属主体といえるかで判断する。LPSはどちらにも当たらない。 LPSの組織や運営は民法上の組合に似ており、団体としての組織や多数決などの要件を満たさないため、「人格のない社団等」にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第345号
- 事件名
- 納付義務不存在確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第１２３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―納税義務がないことの確認は退け、各決定を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第345号 2014.02.05— この判決 |
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