2014年2月19日 東京地方裁判所 判決
宅地並み課税の農地と賃貸借の解約
結果 —向き―
| あらまし | ある宗教法人は、所有する東京都小金井市内の市街化区域の農地を人に貸していたが、借り手はその一部しか耕作していなかった。平成4年以降は宅地並みの固定資産税がかかり、税額が年5万円の借賃を大きく上回る状態が続いていた。そこで宗教法人は賃貸借の解約を申し入れる許可を都知事に求めたが、不許可とされたため、その取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は平成24年5月に解約の申入れを許可しない処分をした。農林水産大臣も同年11月に宗教法人の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 不許可処分は適法だとして、宗教法人の請求を退けた。 借り手は30年以上耕作を続けており、耕作は2割強でも不耕作とはいえず、信義に反した行為はない。 宗教法人に具体的な利用計画がなく、税負担も生産緑地の手続で解消できたのにせず、解約の正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第877号
- 事件名
- 不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第877号 2014.02.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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