2013年12月12日 大阪地方裁判所 判決
父の死亡共済金と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 父親が会員だった社団法人の共済制度に基づき、受取人に指定されていた子が、父親の死亡後に死亡共済金800万円を受け取った。子はこれを所得に含めずに確定申告したが、税務署長は一時所得にあたるとして、税額を増やす処分と過少申告加算税15万円を課す処分をした。子は、共済金は贈与とみなされる財産で所得税の対象ではなく、仮に一時所得でも納付済みの負担金を差し引くべきだとして、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、共済金を一時所得とし、負担金を差し引かずに追加の納税額150万円と加算税15万円を課した。子の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 負担金は共済金全体のために定額で払い、共済金の額と連動せず返還もないため、贈与と同視できる因果関係はなく、みなし贈与にあたらない。 共済金は父の死亡という偶然の事情で生じ、労務などの対価でもないから、子の一時所得にあたる。 負担金は共済金を得るのに直接要した費用とはいえず、子が口座から払った分も含めて差し引けないとして、処分を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年12月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第280号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成24年（行ウ）第280号 2013.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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