2014年9月11日 知的財産高等裁判所 判決
共通ポイント交換システム特許の無効
結果 請求棄却向き―
| あらまし | ある会社は、企業ごとのポイントをいったん「共通ポイント」に替え、それを別の企業のポイントに替える「ポイント総合管理システム」の特許を持っていた。この仕組みでは、交換に使うレートを複数持てる。通信会社がこの特許を無効にするよう特許庁に求め、特許庁は特許を無効とする審決をした。特許を持つ会社は、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、韓国の公開特許公報に書かれたボーナスポイントの交換方法に、複数の交換レートを使うという広く知られた技術を組み合わせれば、専門家が簡単に思いつける発明だとした。そのため、請求項1〜5のすべてについて特許を無効とした。 |
| 判断 | 韓国の公報の「환율」は為替レートではなく交換レートと読むべきで、レートが1つに限られるとはいえない。特許庁が認めた違いの範囲に誤りはないとした。 韓国の発明のサイバーマネーは、企業ポイント同士の交換の仲立ちをするので、共通ポイントにあたるとした。 ヒルトンやアメリカン航空が複数レートでポイントを交換していたことは広く知られており、組み合わせる動機もある。効果も予想の範囲内だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月11日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ケ）第10276号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成25年（行ケ）第10276号 2014.09.11請求棄却 この判決 |
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