2014年2月18日 東京地方裁判所 判決
リゾート会員の施設使用料と消費税
結果 —向き―
| あらまし | 会員制リゾートクラブを主宰していた会社は、会員を募って入会時にお金を集めたが、実態は組織的な詐欺で、破産し、経営者らも有罪となった。入会時のお金のうち、5年後に返す預託金を除いた「施設使用料」について、税務署は消費税がかかる売上げにあたるとして、税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの追加の税を課す処分をした。破産した会社の財産を管理する破産管財人が、施設使用料は宿泊ポイントの発行の対価で消費税はかからないと主張し、処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、施設使用料は会員資格を与えることの対価で消費税がかかるとして処分をした。破産管財人の異議申立ては一部が認められるか退けられ、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 破産管財人の請求を全て認め、施設使用料に消費税がかかることを前提にした処分のうち、争われた部分を取り消した。 会社は入会金は不要と宣伝し、勧誘資料などでも施設使用料を宿泊チケット代と説明していたので、入会金とはいえない。 施設使用料は同額の宿泊ポイントの対価であり、ポイントは商品券に似た物品切手等にあたるから、その発行で受けたお金に消費税はかからない。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第23号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第23号 2014.02.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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