2014年3月13日　東京地方裁判所　判決

単独相続人による遺産処分と相続登記

結果　—向き―

あらまし	父が亡くなり、母と子の2人が相続人となったが、遺産分割をしないまま母も亡くなり、子だけが残った。子は、父の持っていた不動産の共有持分の全部を父から直接相続したとする登記を、「遺産処分決定書」という自作の書面を添えて申請した。登記官が申請を却下したため、子は国を相手に却下の取消しを求めた。
それまでの判断	登記官は、登記の原因を証明する情報（遺産分割協議書）の提供がないとして申請を却下した。審査請求も、東京法務局長が棄却した。
判断	請求を退けた。却下は適法で、提出書類からは父から子へ直接全部が移ったとは確認できない。持分は母の死亡時に全部子のものになっており、1人で遺産処分を決める余地はなく、決定書は法的に無意味だ。分割済みの場合に認められる中間の相続の省略登記とは事情が異なり、同様の取扱いの先例も登記実務を拘束しない。

あらまし

父が亡くなり、母と子の2人が相続人となったが、遺産分割をしないまま母も亡くなり、子だけが残った。子は、父の持っていた不動産の共有持分の全部を父から直接相続したとする登記を、「遺産処分決定書」という自作の書面を添えて申請した。登記官が申請を却下したため、子は国を相手に却下の取消しを求めた。

それまでの判断

登記官は、登記の原因を証明する情報（遺産分割協議書）の提供がないとして申請を却下した。審査請求も、東京法務局長が棄却した。

判断

請求を退けた。却下は適法で、提出書類からは父から子へ直接全部が移ったとは確認できない。

持分は母の死亡時に全部子のものになっており、1人で遺産処分を決める余地はなく、決定書は法的に無意味だ。

分割済みの場合に認められる中間の相続の省略登記とは事情が異なり、同様の取扱いの先例も登記実務を拘束しない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成25年（行ウ）第372号 2014.03.13—　この判決	2014.03.13	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
増田稔	賛成	―	裁判長
村田一広	賛成	―
不破大輔	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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