2014年3月26日 東京高等裁判所 判決
外国税額控除の繰越しと毎年の申告
結果 —向き―
| あらまし | ある納税者が平成21年分の所得税の確定申告で、平成19年分の使い残した控除枠を繰り越して、外国で納めた税金の分を差し引く「外国税額控除」を使った。渋谷税務署長は、平成20年分の確定申告書に法律が求める控除枠や外国税額の記載がなかったから控除は使えないとして、税額を改める処分と過少申告加算税を課す処分をした。納税者は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、税務署長の処分を適法とした一審の結論を維持した。 記載が必要な「各年」は、繰越枠のある最も古い年から控除を受ける年までの毎年を指す。控除枠が生じなかった平成20年分も含まれ、記載がなければ要件を欠く。 国税庁の書式に記入欄がなくても記載義務は免れず、明細書で記載もできた。誤解を招く案内も認められず、例外となる「やむを得ない事情」はない。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第444号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ウ)第７２６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第444号 2014.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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