2014年1月9日 東京高等裁判所 判決
レンタル収納スペースと事業所税
結果 —向き―
| あらまし | 貸しビルなどの屋内を仕切って「レンタル収納スペース」を提供する事業を営む会社が、2007年から2009年までの3事業年度分の事業所税を申告し、2009年分については税額を直すよう求める更正の請求もした。これに対し東京都千代田都税事務所長は、2011年2月25日付けで税額を改める処分と過少申告加算金を課す処分をし、更正の請求には応じないと通知した。会社は、これらの処分の取消しを求めて東京都を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、税額を改めた処分、加算金の処分、更正に応じない通知をいずれも適法とした一審の結論を維持した。 一般の不動産賃貸と違い、会社は利用者の使い方を強く制限し、警備や鍵も整えて物品保管の負担を減らしており、施設は会社の事業所等にあたる。 利用者は主に家財を預ける個人で、収納以外の行為も禁じられ入室も月1、2回程度のため、スペースを利用者側の事業所等とは評価できない。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第298号
- 事件名
- 事業所税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年(行ウ)第７７０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第298号 2014.01.09— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。