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2014年7月11日 札幌地方裁判所民事第5部 判決

道議会会派の政務調査費と政党への委託

結果 その他向き―

あらまし北海道の住民でつくる団体が、道議会の2つの会派が2009年度の政務調査費を使い道の基準に反して支出したと主張した。問題となったのは、自民党系の会派が党の道支部連合会に払った委託料4445万円と、民主党系の会派が党の道支部連合会や労働組合など5団体に払った委託料など計2984万円だ。団体は住民監査請求が退けられた後、北海道の知事側に対し、両会派へこれらの金額の返還を求めるよう命じることを求めて提訴した。
それまでの判断北海道監査委員は2010年11月、住民監査請求を棄却した。
判断

北海道は自民党系会派に2222万5000円、民主党系会派に1570万円の返還を求めよ、と命じ、残りの請求は退けた。

党支部への委託業務は調査研究と政党活動が混ざり、明確に区別できないため、委託料の半分だけを適法な支出と認めた。

北方領土やロシア関係の団体、連合北海道への計195万円は対価性などを欠き違法とし、季節労働者の実態調査への39万円は適法とした。

裁判年月日
2014年7月11日
裁判所
札幌地方裁判所民事第5部
種類
―
事件番号
平成22年(行ウ)第42号
事件名
政務調査費返還履行請求事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁札幌地方裁判所民事第5部

平成22年(行ウ)第42号

2014.07.11その他 この判決
2014.07.11―その他この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
本田 晃賛成―裁判長
齊藤 恒久賛成―
貝阿彌 健賛成―

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