2014年10月30日 東京地方裁判所 判決
特許にならなかった発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の元従業員が、株式の高速取引で電子注文の遅れを縮める方法などを発明し、特許を受ける権利を会社に引き継がせた。米国に特許出願したが、新しい発明とはいえないとして審査で退けられ、応答もされなかったため、米国でも他の国でも特許は取れないことが確定した。元従業員は、会社側がこの発明で大きな利益を得たとして、相当な対価の一部として2億円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の報奨金規程は協議も意見聴取もなく、金額を定めた部分は非開示で、これに従う支払いは不合理だと判断した。 特許が取れないと確定した以上、独占による利益はなかったと推認され、対価を求める側がその発生を根拠をもって示す必要がある。 同種の研究が相次ぎ、会社側の競争上の優位も証拠上認められず独占の利益はないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第6158号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（ワ）第6158号 2014.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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