2014年10月9日 大阪地方裁判所第１３民事部 判決
緑のオーナー制度と国の説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 国は、国有林の木の持分を国民に1口50万円などで売り、育った木の販売収益を分け合う「緑のオーナー制度」を、昭和59年から平成10年にかけて募集した。平成11年度以降、満期を迎えた山林の販売で受け取れる額のほとんどが払込額を下回り、買い手がつかない山林も続出した。契約者やその承継人らは、元本割れの危険などを説明しない違法な勧誘で契約させられたとして、国に払込額相当の損害の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 制度は国有林管理という行政の一環で、国は元本割れの誤解が生じないよう説明する義務を負い、勧誘には国家賠償法が適用されると判断した。 元本保証なしと明記する前の平成5年前期以前の契約などは説明義務違反とし、払込額を損害と認めて過失相殺3割または5割で賠償を命じた。 明記後の新規契約者や持分の譲受人、契約から20年または主伐後3年を過ぎた者の請求は退け、断定的な勧誘があったとの主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第8030号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１３民事部 平成21年（ワ）第8030号 2014.10.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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