2014年3月14日 大阪地方裁判所 判決
相続した賃貸マンションの耐用年数
結果 —向き―
| あらまし | 賃貸マンションなどを亡くなった配偶者から相続した人が、平成19年分から21年分の所得税の申告で、中古資産向けの簡便な計算で短くした耐用年数を使い、減価償却費を経費に入れた。税務署長は、相続ではこの計算を使えず経費が多すぎるとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。相続した人は、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、相続した資産に簡便な計算は使えないとして更正処分などをした。相続した人の審査請求も、国税不服審判所長が平成24年3月1日に退けた。 |
| 判断 | 相続した人の請求をすべて退けた。税務署長の更正処分と過少申告加算税の処分はいずれも適法だ。 相続では亡くなった人の取得価額だけでなく耐用年数も引き継ぐ。中古資産向けの規定は適用されず、短い耐用年数は使えない。 更正通知書は、経費と認めない理由と金額を法令に即して具体的に示しており、理由の書き方に不備はない。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第176号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成24年（行ウ）第176号 2014.03.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。