2014年6月27日 東京地方裁判所 判決
親会社への配当と第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 投資ファンドの運営に関わっていた会社が、唯一の株主である親会社に約188億円の剰余金を配当した。その会社は後に法人税などを滞納し、資産もほとんど残っていなかった。国は、この配当が税金の徴収逃れにあたる「第三者に利益を与える処分」だとして、親会社に滞納分を代わりに納める義務(第二次納税義務)があると告知した。親会社は、この告知処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京国税局長は、配当額から源泉所得税を除いた約151億円を限度に納付を告知した。不服審査を担当する国税不服審判所長は、限度額を約75億円に減らし、それを超える部分を取り消した。 |
| 判断 | 親会社の請求を退け、約75億円を限度とする告知処分は適法と判断した。 適法な配当でも、不合理な売上に由来する部分を配す異常な利益で合理的理由がなければ、この処分に当たるとした。 ファンドの成功報酬約75億円は業務の対価と言えず、売上計上に合理性がないとし、資産の大半の配当は解散時の分配に近いとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第674号
- 事件名
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第674号 2014.06.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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