2014年6月18日 大阪高等裁判所 判決
死亡共済金への所得税の課税
結果 —向き―
| あらまし | 社団法人の会員だった父親が亡くなり、子は、その法人の共済制度から死亡共済金を受け取った。税務署は、この共済金を子の一時所得として所得税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。子は、共済金は贈与とみなされる財産で所得税はかからないし、仮に一時所得でも納付済みの負担金を差し引くべきだと主張し、国に対して処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、子の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 子の控訴を退けた。共済金は贈与とみなされる財産に当たらず、所得税のかからない所得でもなく、処分は適法だと判断した。 共済金は基金から支払われ、負担金の多少にかかわらず原則定額なので、父親の負担金に相当する利益が子に移ったとはいえないとした。 差し引けるのは収入に直接対応する支出に限られる。負担金は共済金との個別の対応関係が不明で、受給に不可欠でも差し引けないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第6号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年（行ウ）第２８０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成26年（行コ）第6号 2014.06.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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