2014年6月24日 名古屋高等裁判所 判決
放置違反金と登録上の使用者
結果 —向き―
| あらまし | 京都府に住む会社役員は、2005年2月、会社の債権者に強く求められて車を渡した。約6年半後の2011年8月、その車が名古屋市内で放置駐車違反となり、2012年1月、愛知県公安委員会は、登録上の使用者である役員に放置違反金の納付を命じた。役員は、自分は車の「使用者」に当たらないとして、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、車を渡した時点で運行の最終的な決定権は債権者に移っており、役員は「使用者」に当たらないとして、納付命令の取消しを認めた。 |
| 判断 | 納付命令を取り消した一審の判断を維持し、控訴を退けた。違反金を負う「使用者」とは、車の運行を最終的に決められる者で、登録名義だけでは決まらないとした。 登録上の使用者が争えば、実際の使用者であることは行政側が調べ、裁判で証明すべきだ。登録から推測できるのは経験則にすぎず、証明の負担は移らないとした。 役員は借金の代わりに車を渡して手放し、車検も愛知県で受けられていた。破産申立てで法律上の使用権も失っており、使用者に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第19号
- 事件名
- 放置違反金納付命令取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２４年（行ウ）第１１９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成26年（行コ）第19号 2014.06.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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