2014年5月16日 名古屋高等裁判所 判決
外国人への生活保護費の返還決定
結果 —向き―
| あらまし | 韓国籍で名古屋市α区で生活保護を受けていた人が、2012年6月18日付けで区の社会福祉事務所長から保護費の返還決定を受けた。この人は、決定の取消しを求めて裁判を起こした。控訴審では、永住資格のある外国人にも生活保護法が適用されるべきで、少なくとも給付の変更の是非は裁判所が審査すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、返還決定は取消しの裁判で争える行政の処分にあたらず、訴え自体が不適法だとして、中身を判断せずに退けた（却下）。 |
| 判断 | 一審の結論を維持して控訴を退け、返還決定の取消しを求める訴えは不適法だと判断した。 生活保護法の対象は日本国民に限られ、永住資格の有無で変わらないので、永住資格のある外国人も別に扱う理由はない。 返還決定は返還義務を生じさせず、義務の有無は民事訴訟で争えるので、取消しの裁判で扱わなくても裁判所の審査は及ぶ。 |
- 裁判年月日
- 2014年5月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第76号
- 事件名
- 生活保護費返還決定処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２５年(行ウ)第２２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えを不適法として却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成25年（行コ）第76号 2014.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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