2014年7月11日 東京地方裁判所 判決
元配偶者の死亡後の年金分割請求
結果 —向き―
| あらまし | 離婚裁判の和解で配偶者と離婚し、年金の分け方も0.45と決めていた元配偶者が、離婚から2年以内に年金分割を請求した。しかし相手はその前に死亡しており、請求は死亡から1か月を過ぎていたため、日本年金機構に却下された。相手は行方不明の末に遺体で見つかっており、請求した人は、死亡から1か月以内に限る政令は法律の委任の範囲を超えて違法だとして、却下の取消しと分割の実施の義務付けを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 日本年金機構は、死亡から1か月以内の請求ではないとして請求を却下した。社会保険審査官への審査請求と社会保険審査会への再審査請求も、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 却下の取消しの請求は退け、分割の実施の義務付けを求めた訴えは不適法として却下した。 年金は本人だけの権利で死亡により消えるため、死亡者の標準報酬は考えられず、離婚から2年以内でも死亡後は請求できないのが本来だ。 死亡から1か月以内の請求を認める政令は、本来できない請求を救う特例で、委任の範囲を超えない。今回は1か月を過ぎ、却下は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2014年7月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第114号
- 事件名
- 標準報酬改定請求却下決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第114号 2014.07.11— この判決 |
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