2014年5月19日 東京高等裁判所 判決
株の高値売却と差額への課税
結果 —向き―
| あらまし | 株主の個人が、保有する上場会社の株式を別の会社に市場外で1株550円で売り、代金全額を株式の売却による所得として確定申告した。売却日の市場の終値は290円と426円だったため、税務署は終値との差額約3億5千万円を会社からの贈与にあたる一時所得として税額を更正し、過少申告加算税も課した。株主は、この課税は所得税法の解釈を誤っているとして、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、代金のうち売却の対価といえない部分は一時所得にあたるとして、株主の請求を退けた。 |
| 判断 | 株主の控訴を退けた。税務署の処分はいずれも適法で、差額を一時所得として課税できる。 株式の売却による所得となるのは対価の性格を持つ部分だけで、そう解しても法律に基づく課税の原則に反しない。 価格の決定経緯や合理性などから対価は市場の終値分に限られ、差額は買主の会社からの贈与の性格を持つ。 |
- 裁判年月日
- 2014年5月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第391号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第２２９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第391号 2014.05.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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