2014年6月20日 東京地方裁判所 判決
電話回線の自動設定発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 事務機器メーカーのリコーの元従業員が、在職中に、ファクシミリなど電話回線を使う通信装置で回線に合う信号方式を設定する仕組みを発明し、特許を受ける権利を会社に譲った。会社はこの特許が関わるライセンス契約を他社5社と結び、元従業員に報償金として少なくとも約555万円を支払っていた。元従業員は、法律で定められた相当な対価の一部として、5億円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 相当な対価は約1302万円で、支払済みの約555万円を引いた約746万円の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。 5社との契約で会社が得た利益は約2億6049万円で、会社の貢献度は95%とした。発明者が単独で発明したが、特許取得や交渉は主に会社が担った。 多数の特許を許諾し合う契約で交渉に出されなかったこの特許の利益は、特許件数で割った分にとどまるとし、2社分は計約99万円とした。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第25934号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第25934号 2014.06.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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