2014年12月18日 東京地方裁判所 判決
サイロ補修方法の特許と発明者
結果 —向き―
| あらまし | 建設・メンテナンス会社の元取締役は、コンクリート製サイロの内壁を検査・補修する方法は自分が発明したのに、会社が権利を譲り受けないまま特許権者になっていると主張した。元取締役は会社に対し、特許権を自分に移すことを求め、それが認められない場合に備えて、工事を差し止められないことの確認と利益相当額の支払い、さらに職務発明の対価の一部として2億5500万円の支払いを求めた。元取締役が退任後に設立した会社も、工事を差し止められないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元取締役と設立会社の請求をすべて退けた。元取締役が発明者と認められない以上、請求はすべて前提を欠くとした。 減圧検査は昭和55年に別の2人を発明者として出願され、昭和61年頃には全体もほぼ実施されており、説明の変遷もあって本人の陳述は採用できないとした。 願書の発明者欄に名前があっても、部長として便宜的に記載されたとの会社の説明が合理的で、発明者とは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年12月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第32721号
- 事件名
- 特許権移転登録手続等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（ワ）第32721号 2014.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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