2014年12月18日 奈良地方裁判所 判決
橿原市議の政務調査費の使い道
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県橿原市の市議会議員19人は、平成23年度に市から政務調査費を年50万円ずつ受け取り、住宅地図や雑誌の購入、パソコンの費用、視察や研修の旅費などに充てたと報告した。これに対し住民5人は、一部の支出は定められた使い道の基準に当たらないと主張した。そして、市長が議員らに返還を求めないのは違法だとして、該当する金額と利息を請求するよう市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に市の監査委員へ監査を求めたが、監査委員は平成25年3月にこれを退けた。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。争われた支出はいずれも使い道の基準に含まれ、議員らが不当に利益を得たとはいえないと判断した。 地図や機器が調査研究以外に使われた証拠はなく、購入費や減価償却費、リース代などに充てることは基準上認められるとした。 視察や研修の旅費は内容や方法が明らかに不当でない限り認められ、報告書に詳しい内容や成果の記載がなくても基準外とはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年12月18日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第11号
- 事件名
- 政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成25年（行ウ）第11号 2014.12.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。