2014年11月27日 奈良地方裁判所 判決
奈良県議会の政務調査費の使い道
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県の住民2人が、県議会の4会派と議員32人が受け取った平成23年度の政務調査費に、決められた使い道から外れた支出があると主張した。機関紙の購読料、研究会の会費、新聞広告の掲載料、事務所費、人件費などが対象だった。住民2人は、知事が返還を求めないのは違法だとして、会派と議員に返還と遅延損害金を請求するよう知事に求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前の住民監査請求で、県の監査委員は、平成23年4月分は請求できる期間を過ぎていて不適法とし、5月分以降は違法・不当な点はなく理由がないとした。 |
| 判断 | 知事は議員3人に計約25万円（2万9450円、18万5136円、4万1666円）を請求せよと命じ、その他の請求と遅延損害金の請求は退けた。 返還義務は使い方の問題から生じ、知事の確定で生じるものではないので、監査請求の期間制限は及ばず、4月分の訴えも適法とした。 調査以外にも使う事務所費や人件費は、別段の立証がなければ5割までしか認めず、超えた分を返還対象とした。機関紙代や研究会費などは問題なしとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年11月27日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第15号
- 事件名
- 奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成25年（行ウ）第15号 2014.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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